外国人を雇用したい、日本で働きたい

外国人を雇用したい、日本で働きたい場合は就労ビザを申請します


 

就労ビザとは、外国人が日本で働くために必要な在留資格のことです。就労ビザを取得するには入国管理局にビザ申請する必要があります。

就労ビザは、仕事の内容によって種類があります。おもな種類として

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  1. 「技術・人文知識・国際業務」という専門知識を活かしたホワイトカラーの就労ビザ
  2. 「技能」という料理店のシェフ・コックや熟練した技能職の就労ビザ
  3. 「企業内転勤」という外国の事業所から、「技術・人文知識・国際業務」に該当する人が人事移動で転勤してくる場合に取る就労ビザ
  4. 「経営・管理」という日本で会社を設立したり、会社の経営者や役員となる場合に取る就労ビザ
  5. その他の就労ビザ

があります。
会社で外国人を雇用することになった、留学生が就職が内定した場合などには、本人はもちろんのこと、雇用する会社側も、入国管理局から就労ビザを許可してもらうためには何が必要か押さえておく必要があります。

 

技術・人文知識・国際業務

専門知識をいかしたホワイトカラーの職種が当てはまり、具体的には営業やマーケッテング、経理や貿易などの事務職、通訳や翻訳、デザイナー、システムエンジニアなどのコンピューター関連の仕事や、電機や機械系のエンジニアの仕事などがあてはまります。
基本的には、大学や大学院、専門学校を卒業した外国人が就職した場合に取得できるビザ(在留資格)です。
技術・人文知識・国際業務のビザを取得するためのポイントは以下の通りです。

(1) 仕事の内容と大学での専攻が関連していること

仕事の内容は、専門性のある職務内容であることが必要です。
例をあげると「文系」の職種としては営業、総務、経理、広報、商品開発、貿易、通訳翻訳、語学指導、デザイナーなどがあげられます。「理系」の職種としては機械工学の技術者、コンピューターエンジニア、システムエンジニアなどです。

上記の職務内容が、卒業した大学や専門学校で専攻した内容を活かせることが必要です。学歴と職務内容がリンクしていないと、就労ビザは不許可になります。

(2) 本人の経歴

本人が大学や大学院、専門学校を卒業している場合は、卒業証明書や成績証明書で証明します。これらの学歴がない場合は「3年以上または10以上の実務経験」が必要になります。

(3)会社と外国人本人との間に契約があること

ここでの契約とは、通常は雇用契約です。よって証明資料としては「雇用契約書」を提出します。そもそも就職が決まっていないと就労ビザは出ません。通常は雇用契約ですが、派遣契約や請負契約でも就労ビザは取れます。

(4)会社の経営状態

会社の経営状態が安定していることが必要です。そのために、通常は証明資料として決算書類を提出します。新しく会社を作った場合は、まだ決算書類がありませんので、事業計画書を提出します。

(5)日本人が従事する場合と同等の報酬を受けること

これは、外国人に対する不当な差別をしないようにという意味です。

(6)前科がないこと

これは、就職する外国人が以前に警察のお世話になったことがないかということです。不良な外国人にはビザを出さないという入国管理局の方針です。

 

技能ビザ
技能ビザとは、料理人のコックさんが代表的な例ですが、それ以外に、外国特有の建築様式による土木技術、宝石、貴金属、の製造技術、動物の調教師、航空機の操縦士、スポーツの指導者、ソムリエなど、さまざまなものがあります。

一定の実務経験によって取得できる技能に関する在留資格です。
資格要件については、料理人については料理人(コック)を日本に呼んで働いてもらいたい(就労・技能ビザ)をご参照ください。
それ以外の代表的なものの要件については、

1) 外国特有の建築・土木の技能者については10年以上の実務経験(10年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督のもとで従事していた者については5年)
2) 航空機の操縦については1000時間以上の飛行経験
が必要です。

 

企業内転勤ビザ
企業内転勤ビザとは、外国にある本店、・支店・親会社・子会社・関連会社等から、日本の本店・支店・親会社・子会社・関連会社等へ一定期間を定めて外国人を転勤させるための在留資格です。

経済のグローバル化の中で国家の枠を超えて働ける環境づくりが求められています。
詳しくは、海外から日本の企業に転勤したい(就労・企業内転勤ビザ)をご参照ください。

 

経営・管理ビザ
経営・管理ビザとは、日本で会社を設立して事業を始めたり、会社の経営や管理者となる場合など、事業の経営・管理を行うために必要な在留資格です。
今までは外国資本との結びつきが要件でしたが、現在では外国人が国内資本企業の経営・管理を行うこともビザの対象となりました。

詳しくは、日本で企業し会社を経営したい(経営・管理ビザ)をご参照下さい。

 

その他のビザ
上記以外には、興業ビザ(芸能人・歌手・スポーツ選手)、研究ビザ(研究者)、教授ビザ(大学教授など)、宗教ビザ(宣教師など)、報道ビザ(報道記者など)、芸術ビザ(芸術家)などの在留資格があります。

詳しくは入国管理局のホームページをご参照下さい。
就労の在留資格に関しては、日本では単純労働は認められておりませんのでご注意下さい。
 
就労ビザが必要なときは、当事務所にご相談ください。
 

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