日本に永住したい

 日本に永住したい場合は、永住ビザ(永住許可)を申請します。


長年日本で生活しているが、ビザ更新が大変なので永住ビザを取得したいと思われる方もおられると思います。


永住ビザは、日本での滞在歴が長い外国人の方が、今後もずっと日本で暮らしていくことを希望される場合に、法務大臣に対して現在持っているビザから永住ビザへの在留資格変更許可申請をし、許可が得られた場合に取得することができるビザ(在留資格)です。

日本に生活の拠点があり、これからもずっと日本で暮らしていこうとお考えであれば永住許可申請(永住ビザ)をすることをお勧めします。

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永住ビザを取得するメリット

  1. 在留期限の制限がなくなる
    永住許可を取得すると、在留期間の制限がなくなります。よって面倒だった在留期間の更新をしなくてもよくなります。
  2. 就労制限がなくなる
    永住許可を取得した場合には、就労制限がなくなり、法律に違反しない限りどんな職業にも自由に就くことができます。
  3. 社会的な信用が得られる
    永住許可を取得した場合には日本社会で生活する上で信用が増すことが多く、住宅購入などの際には銀行ローンや公庫などのローンも利用できるようになります。
  4. 起業が簡単になる
    普通の外国人は日本で起業して社長になる場合は、経営・管理ビザをとる必要があります。
    経営・管理ビザは資本金500万円などの条件がいろいろありハードルが高いのですが、永住許可を取得すると、経営・管理ビザをとる必要がなくなります。
    したがって日本人と同じように1円でも会社を作れるようになり、結論として起業が簡単にできるようになります。
  5. 配偶者や子供も有利になる
    永住許可を取得すれば、結婚相手も子供も「永住者の配偶者等」や「定住者」という活動制限のないビザに変更できるようになります。
  6. もし離婚しても日本に継続して住むことができる
    例えば、日本人の配偶者等のビザを持っている人は、離婚すればビザの更新ができなくなってしまうので、就労ビザや定住者ビザなどに変更しなければなりませんが、永住許可を先に取得しておけば、変更する必要がないので安心です。

永住ビザ取得の要件

 要件1  居住歴

永住許可を受けるためには、原則として引き続き10年以上日本に在留していたことが必要です。またこの10年の在留中5年以上は就労資格での在留が必要なため(アルバイトではダメです)、10年間留学生で在留していた場合は永住許可はとれないことになります。

また、帰化の場合と同様に、日本を出国していた期間がおおよそ連続して90日以上ある場合、または、1回の出国が90日より短くても年間を通じておおよそ150日以上ある場合はリセットされますので注意が必要です。

しかし特例として、「日本人配偶者」、「永住者の配偶者」、「定住者」、「日本に特別の貢献がある方」「高度人材・高度専門職」は10年以上の在留期間がなくても永住許可がとれる場合もあります。

★「日本人・永住者の配偶者」3年以上の実態を伴った婚姻生活と1年以上の在留期間。

 その実子等の場合は1年以上の在留。

★「定住者」5年以上の在留

★外交、社会、経済、文化等の分野において日本への貢献かあると認められる方 5年以上の在留

★「高度人材・高度専門職」 1年または3年以上

 

 要件2  素行要件

永住許可を受けるためには、法律を遵守し、日常生活において社会的責任を果たしていることが必要です。特に納税義務については、日本人と同じように納税していること、年金や健康保険などの社会保険などの社会保険料を納めていることが重要です。(納税と社会保険料納付については確実に行われている必要があります)。税金を納めていない場合(国税だけではなく、住民税も)や交通違反等の問題があると許可を得ることが難しくなります。

 

 要件3  生計要件

永住許可を受けるためには、独立して日本で生活していくことができる生活力があることが必要です。ある程度の安定した収入の職業に就いていることがポイントになります。

なお日本人の配偶者などで扶養を受けている場合には、世帯としての収入で判断されます。

 要件4  現在持っているビザ(在留資格)が3年以上であること

永住許可を受けるためには、現在の在留資格(ビザ)に与えられている期間が3年または5年である必要があります。現在与えられている在留期間が1年の場合は、永住許可はとれません。

 要件5  身元保証人を用意できること

永住許可を受けるためには、身元保証人が必要です。身元保証人は、日本人か永住者の方ということになっています。身元保証人は、社会的地位がある人や経済力のある日本人に頼むと安心です。結婚している人は日本人配偶者が身元保証人になります。

当事務所では、さまざまなサポート体制を整えておりますので、永住申請をお考えの方はぜひ、当事務所にお問い合わせください。

 

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