帰化申請の必要書類
作成が必要な書類(既定の書式での作成が必要です)
① 帰化許可申請書(写真貼付け)
② 親族概要書(日本在住者と海外在住者を分けて記載)
③ 帰化の動機書(帰化申請者自身の自筆、特別永住者、15歳未満の方は不要)
④ 履歴書(その1、その2)
・最終学歴の卒業証明書または卒業証書
・在学証明書(在学中の場合)
・技能および資格証明書
・運転免許証
・運転記録証明書(過去5年間分)
⑤ 宣誓書(法務局の申請時に自筆)
⑥ 申述書(実母に記入してもらいます。法務局によって書式が違います)
⑦ 生計の概要(その1、その2)
・在勤および給与明細書
・預金通帳のコピーまたは預金残高証明書
・不動産の登記事項証明書
・賃貸借契約書のコピー
・年金定期便
・車検証
⑧ 事業の概要(事業をしている方)
⑨ 居宅・勤務先付近の略図
集めなければいけない書類
1、市役所・区役所で取得する書類
① 住民税関係
□住民税の納税証明書(同居の家族分も必要) 直近1年分
□住民税の課税証明書(同居の家族分も必要) 直近1年分
□非課税証明書
② 住民票、戸籍謄本関係
【一般的】
□住民票
□住民票の除票
【配偶者、または婚約者、子供が日本人の場合】
□戸籍謄本
□除籍謄本(戸籍謄本に婚姻日の記載がない場合)
□戸籍の附票
【両親の一方が日本人の場合】
□戸籍謄本
【両親・兄弟姉妹の中で帰化した人がいる場合】
□帰化した記載のある戸籍謄本
【本人、兄弟姉妹が日本で生まれた場合】
□出生届の記載事項証明書
【両親が日本で結婚している場合】
□婚姻届の記載事項証明書
【本人が外国籍の方と離婚した場合】
□離婚届の記載事項証明書
【外国籍同士の両親が離婚したことがある場合】
□離婚届の記載事項証明書
【両親、配偶者、子供が日本で死亡している場合】
□死亡届の記載事項証明書
2、法務局で取得する書類
登記関係
【土地、建物、マンションを所有している場合】
□土地・建物の登記事項証明書
【法人経営者の場合】
□法人の登記事項証明書
3、税務署・都税事務所・県税事務所で取得する書類
税金関係
【法人経営者の場合】
□法人税納税証明書(その1、その2) 直近3年分
□消費税納税証明書 直近3年分
□事業税納税証明書 直近3年分
□法人都・県・市・民税納税証明書 直近1年分
□経営者個人の所得税納税証明書(その1、その2) 直近3年分
【個人事業主の場合】
同居の家族が個人事業主の場合も必要
□所得税納税証明書(その1、その2)直近3年分
□消費税納税証明書 直近3年分
□事業税納税証明書 直近3年分
その他の書類
【勤務先から取得する書類】
□源泉徴収票
【ご自身で用意する書類】
□証明写真(5㎝×5㎝ 2枚)
□スナップ写真(両親や兄弟姉妹、友人と写っているもの)
□在留カード(特別永住者証明書)のコピー
□パスポートのコピー
□運転免許証のコピー
4、本国から取得する書類
・本人の
□基本証明書
□家族関係証明書
□婚姻関係証明書
□入養関係証明書
□親養子入養関係証明書
□除籍謄本
・父の
□家族関係証明書
・母の
□家族関係証明書
□除籍謄本
・父か母どちらか一方の
□婚姻関係証明書
・本人の
□出生公証書
□親族関係公証書
・結婚している場合
□結婚公証書
・本人が離婚している場合
□離婚公証書
・養子縁組している場合
□養子公証書
・両親の
□結婚公証書
・両親が離婚している場合
□離婚公証書
・親や子供が死亡している場合
□死亡公証書
・求められた場合
□国籍証書
【韓国・中国以外の外国人の方が必要な一般的な本国書類】
□出生証明書(本人)
□婚姻証明書(本人・両親)
□離婚証明書(本人・両親)
□親族関係証明書 ※ない場合は両親・兄弟姉妹・子供全員の出生証明書
□国籍証明書
□死亡証明書(両親・兄弟姉妹)
※ 外国語の文章には、翻訳した者を明記した翻訳文を添付する必要があります。
※ 当事務所では、本国書類の日本語翻訳もサポートしておりますので、ご希望の方はご相談下さい。
5、法務省個人情報保護係から取得する書類
□閉鎖外国人登録原票
□出入国記録