外国人配偶者の在留資格を変更する場合


外国人の配偶者が日本に住んでいて、すでに就労ビザや留学ビザなどの在留資格を持っている場合は、「在留資格」を日本人の配偶者等に変更することになります。
申請は、「在留資格変更許可申請」というものになります。
何年の在留資格がもらえるかは、結婚の信ぴょう性、安定性、継続性によりますが、通常、最初は1年のことが多く、次回の更新時に3年が出るのが一般的です。
 


在留資格変更許可とは
 
すでに日本に在留している外国人が、現在持っている在留資格から「日本人の配偶者等」など別の在留資格に変更する申請を「在留資格変更許可申請」といいます。
国際結婚に伴う在留資格の変更で多いケースは、「就労」から「日本人の配偶者等」へ変更する、または「留学」から「日本人の配偶者等」に変更するなどが考えられます。
在留資格の変更は、特別な事情がない限り、速やかに変更申請をするようにとされていますし、「日本人の配偶者等」の在留資格に変更できれば就労制限がなくなったり、永住・帰化申請するための条件が緩和されたりと、何かとメリットがありますので遅滞なく変更されることをおすすめします。
在留資格変更許可申請は、海外からの呼び寄せと同様、申請すれば必ず許可されるというものではありません。
入管法上、「当該外国人が提出した文章により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当な理由があるときに限り、これを許可する」とされており、ただ結婚したからといって適当な書類を提出しても許可されません。しっかり準備したうえで申請する必要があります。

 
就労ビザから日本人の配偶者等への変更
 
近年、日本で働く外国人が増えてきており、職場での出会いや、紹介などで付き合い始める日本人と外国人のカップルも増えてきています。
日本で働く外国人は就労系の在留資格を持って日本に在留しています。日本人と結婚した場合は、通常は、就労系の在留資格から「日本人の配偶者等」へ変更手続きをします。
就労系の在留資格を持って働いている外国人は、日本人と結婚したからといって「日本人の配偶者等」へ変更しなくても違法ではありありません。
しかし、就労系の在留資格の場合は、日本で生活するうえで就労上の制約があったり、将来永住申請や帰化申請をする場合のハードルが上がったりしますので、「日本人の配偶者等」への変更手続きを早めにされておいたほうがのちのち後悔せずにすみます。
就労ビザから日本人の配偶者等へ変更するメリットは、以下の通りです。


・ 就労上の制約がなくなる
・ 仕事をやめてもビザが取り消されない
・ 転職しても入管手続きがいらない
・ 永住申請の許可条件のハードルが下がる
・ 帰化申請の許可条件のハードルが下がる

 
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